フラット35を例にした
融资の流れ
フラット35をお申し込み顶く场合の
流れと
ご融资条件について
ご説明します。
◎新筑住宅购入の场合
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1.借り入れのお申し込み
申込书と必要书类一式を、お客様より『フラット35』取扱金融机関へご返送いただきます。
『フラット35』取扱金融机関へご提出いただいた书类はご返却されません。
(お客様控えはお手元に手保管いただきますようお愿いいたします。) -
2.审査
审査にあたって、确认事项がある场合、书类の不备等があった场合、『フラット35』取扱金融机関からご连络させていただくことがございます。
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3.审査结果のお知らせ
『フラット35』融资审査结果について当社担当者からご连络いたします。
ご契约缔结のための準备として、『フラット35』取扱金融机関より契约日程やご用意いただくもの、契约に必要な事项のご説明?ご案内をいたします。 -
4.融资の契约
金銭消费贷借契约の缔结を『フラット35』取扱金融机関と行っていただきます。
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5.资金実行
『フラット35』取扱金融机関からご融资金を振り込みいたします。
融资実行に合わせて抵当権设定のお手続きを行います。
『フラット35』取扱金融机関より、完済までのご返済金额の明细が后日邮送されます。 -
6.フラット35の融资対象
融资対象となる住宅の请负契约书に记载された请负金额(消费税を含む)が対象になります。
また、融资対象となる住宅にかかる以下の费用(消费税を含む)についても、契约书等により确认ができれば融资対象とすることができます。- ①外构工事の费用
- ②设计费用、工事监理费用
- ③敷地の测量、境界确定、整地、造成、地盘(地质)调査、地盘改良、拥壁の筑造のための费用
- ④敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の费用
- ⑤住宅への据付工事を伴う家具を购入する费用
- ⑥住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して设置される太阳光発电设备の设置费用
- ⑦住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための费用(水道负担金など)、浄化槽设置费用
- ⑧太阳光発电设备の工事费负担金
- ⑨建筑确认、中间検査、完了検査の申请费用
- ⑩建筑确认などに関连する各种申请费用※1
- ?适合証明検査费用
- ?住宅性能评価関係费用
- ?长期优良住宅の认定関係费用※2
- ?认定低炭素住宅の认定関係费用※3
- ?建筑物省エネ法に基づく评価、认定に係る费用
- ?土地购入に係る仲介手数料※4
- ?融资手数料
- ?金銭消费贷借契约証书に贴付する印纸代(お客さまの负担分)
- ?请负契约书、売买契约书に贴付した印纸代(お客さまの负担分)
- ?火灾保険料(积立型火灾保険商品※5に係るものを除きます。)、地震保険料
- ?登记费用(司法书士报酬、土地家屋调査士报酬)
- ?登记费用(登録免许税)
- ?つなぎローンに係る費用(金利、融资手数料など)
- ◎カーテン?エアコン?照明器具费用は住宅の请负契约书に含まれるもののみ対象となります。
- ◎原则お申込みご本人が直接申请先へお支払いする场合に限り対象となります。
- ※1各种申请费用とは、以下の费用を指します。
- (1)浄化槽申请手数料
- (2)土地区画整理法第76条申请手数料
- (3)市街化调整区域申请手数料
- (4)都市计画法第53条建筑许可申请手数料
- (5)建筑基準法第88条工作物申请手数料
- (6)风致地区申请手数料
- (7)中高层申请手数料
- (8)狭あい道路申请手数料
- (9)文化财保护法第93条申请手数料
- (10)都市计画法第29条开発许可申请手数料
- (11)农地転用申请手数料(行政书士报酬等の手続费用を含みます。)
- (12)ホームエレベーター申请手数料
- (13)水路占用許可申請手数料 (14) 沿道掘削申請手数料 (15) 建築基準法第43条第1項ただし書道路申請手数料
- (16)宅地造成等規制法第8条許可申請手数料 (17) 河川占用許可申請手数料 (18) 急傾斜崩壊危険区域申請手数料
- ※2长期优良住宅の认定に係る费用で、登録住宅性能评価机関への技术的审査依頼费用および所管行政庁への认定申请手数料が対象となります。
- ※3认定低炭素住宅の认定に係る费用で、登録建筑物调査机関または登録住宅性能评価机関への技术的审査依頼费用および所管行政庁への认定申请手数料が対象となります。
- ※4土地取得费も【フラット35】でお借入れされる场合に限ります。
- ※5満期时に一定の金銭(満期返戻金など名称は问いません。)を受け取ることができる特约(オプション)のついた商品をいいます。
- フラット35の融资条件
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1.ご利用になれる方
- (1)お申し込み时の年齢が70歳未満の方、最终返済时80歳未満の方(亲子リレー返済を利用される场合は、70歳以上の方もお申し込みいただけます。)
- (2)日本国籍または永住権(特别永住権)を有する方で、国内に居住されている方
- (3)年収に占めるすべてのお借入の年间返済额(本件融资を含む)の割合(=総返済负担率)が次の基準を満たしている方
年収 400万円未満 400万円以上 返済比率 30%以下 35%以下 -
2.対象地域
北海道、本州、四国、九州、冲縄本岛および淡路岛です。(离岛は除きます?)
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3.対象住宅
住宅金融支援机构の定める技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」の取得ができる住宅
※适合証明书は适合証明机関に申请し、物件検査の合格により交付されます。
※住宅金融支援机构が指定した検査機関または適合証明技術者の適合証明書を取得いただく必要がございます。费用はお客様负担となります。
店舗や事务所と併用した住宅の场合、住宅部分の床面积が全体の1/2以上であること
新筑住宅住宅建设费(土地取得费を含む)または住宅购入価格が土地购入费ならびに建设费购入额以内の住宅
※土地の取得时期がお申し込み日の前々年の4月1日以降である场合に融资の対象になります。
お申し込み时点において、竣工から2年以内の住宅でまだ居住していない住宅 -
4.资金使途
申し込みご本人もしくはご亲族が居住する住宅の建筑?购入资金
※週末等にご自分で利用する住宅(セカンドハウス)の场合もご利用いただけます。 -
5.ご融资金额(融资対象)
100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
住宅建设费(土地取得费を含む)の100%以内※住宅建设费(土地取得费を含む)以外の诸费用(事务手数料?ローン契约用印纸代?登记费用等)は、ご融资金额に含めることはできません。
建築確認、适合証明検査费用や住宅性能評価検査費用は融資の対象とすることができますが、疎明資料をご提出いただく必要がございます。
※ご融资対象となる『诸费用」について
ご融资の対象は、建设される住宅の请负契约书に记载された请负金额(消费税を含みます)ですが、次の诸费用(いずれも消费税を含みます)については、请负契约书に含まれていない场合であっても请求书や领収书等により当该费用を确认できるときは、ご融资の対象となります。
- ①外构工事の费用
- ②设计费用、工事监理费用
- ③敷地の测量、境界确定、整地、造成、地盘(地质)调査、地盘改良、拥壁の筑造のための费用
- ④敷地内の既存家屋などの取壊し、除却の费用
- ⑤住宅への据付工事を伴う家具を购入する费用
- ⑥住宅の屋根、外壁、住宅用カーポートに固定して设置される太阳光発电设备の设置费用
- ⑦住宅の敷地に水道管、下水道管を引くための费用(水道负担金など)、浄化槽设置费用
- ⑧太阳光発电设备の工事费负担金
- ⑨建筑确认、中间検査、完了検査の申请费用
- ⑩建筑确认などに関连する各种申请费用※1
- ?适合証明検査费用
- ?住宅性能评価関係费用
- ?长期优良住宅の认定関係费用※2
- ?认定低炭素住宅の认定関係费用※3
- ?建筑物省エネ法に基づく评価、认定に係る费用
- ?土地购入に係る仲介手数料※4
- ?融资手数料
- ?金銭消费贷借契约証书に贴付する印纸代(お客さまの负担分)
- ?请负契约书、売买契约书に贴付した印纸代(お客さまの负担分)
- ?火灾保険料(积立型火灾保険商品※5に係るものを除きます。)、地震保険料
- ?登记费用(司法书士报酬、土地家屋调査士报酬)
- ?登记费用(登録免许税)
- ?つなぎローンに係る費用(金利、融资手数料など)
- ◎カーテン?エアコン?照明器具费用は住宅の请负契约书に含まれるもののみ対象となります。
- ◎原则お申込みご本人が直接申请先へお支払いする场合に限り対象となります。
- ※1各种申请费用とは、以下の费用を指します。
- (1)浄化槽申请手数料
- (2)土地区画整理法第76条申请手数料
- (3)市街化调整区域申请手数料
- (4)都市计画法第53条建筑许可申请手数料
- (5)建筑基準法第88条工作物申请手数料
- (6)风致地区申请手数料
- (7)中高层申请手数料
- (8)狭あい道路申请手数料
- (9)文化财保护法第93条申请手数料
- (10)都市计画法第29条开発许可申请手数料
- (11)农地転用申请手数料(行政书士报酬等の手続费用を含みます。)
- (12)ホームエレベーター申请手数料
- (13)水路占用許可申請手数料 (14) 沿道掘削申請手数料 (15) 建築基準法第43条第1項ただし書道路申請手数料
- (16)宅地造成等規制法第8条許可申請手数料 (17) 河川占用許可申請手数料 (18) 急傾斜崩壊危険区域申請手数料
- ※2长期优良住宅の认定に係る费用で、登録住宅性能评価机関への技术的审査依頼费用および所管行政庁への认定申请手数料が対象となります。
- ※3认定低炭素住宅の认定に係る费用で、登録建筑物调査机関または登録住宅性能评価机関への技术的审査依頼费用および所管行政庁への认定申请手数料が対象となります。
- ※4土地取得费も【フラット35】でお借入れされる场合に限ります。
- ※5満期时に一定の金銭(満期返戻金など名称は问いません。)を受け取ることができる特约(オプション)のついた商品をいいます。
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6.ご融资期间
次のいずれか短い年数。
- 15年以上、35年以内(1年単位)
(お申込人が60歳以上の场合は、10年以上) - 完済时年齢が80歳となるまでの年数
- 15年以上、35年以内(1年単位)
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7.ご融资金利
金利は毎月改定されます。
融资期间(20年以内?21年以上)に応じて、ご融资金利が异なります。
ご融资金利は、お申込み时ではなく、融资実行时の金利が适用されます。 -
8.ご返済方法
「元利均等返済方式」と「元金均等返済方式」からお选びいただけます。
6ヶ月毎のボーナス月増额返済可(ボーナス返済分はご融资金额の40%以内) -
9.ご返済口座
モーゲージバンク等をご利用いただく場合、全国1,500以上の金融機関からご自由にお選びいただけます。(一部ご利用いただけない金融機関がございます。)詳しくは『フラット35』取扱金融機関までお问合せください。
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10.融资事务手数料
『フラット35』取扱金融機関で異なります。詳しくは、『フラット35』取扱金融機関にお问合せください。
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11.保証人、保証料
必要ございません。
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12.繰上返済手数料
必要ございません。(なお返済できる金额は100万円からとなります。)
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13.担保
土地?建物に住宅金融支援机构が第一順位の抵当権を登記させていただきます。
※别途、抵当権の设定费用(登録免许税、司法书士报酬等)をご负担いただきます。
※原则金融机関からの融资実行日と同日に抵当権を登记させていただきます。 -
14.床面积
一戸建て、重ね建て、连続建て住宅の场合:70平方メートル以上
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15.火灾保険
原则、融资期间以上の长期一括払いの火灾保険にご加入いただきます。
※别途、火灾保険料が必要となります。
また、土地に抵当権を設定しない場合、保険金請求権に住宅金融支援机构を質権者とする第一順位の質権を設定していただきます。 -
16.団体信用生命保険
任意ではございますが、机构団体信用生命保険もしくは、3大疾病保障付机构団体信用生命保険にご加入いただけます。债务者がご夫妇2人の场合、お2人での加入も可能です。保険料はフラット金利に含まれます。
お客様の健康状态のよってはご加入いただけない场合があります。 -
17.延滞损害金
14.5%
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18.その他
『フラット35』取扱金融機関および住宅金融支援机构の審査結果によっては、ローンご利用の希望に添えない場合がございますのでご了承下さい。
「人生の中で最も大きく重要な、一生に一度の买い物」ですので、希望物件の购入额と予算に差が出てしまう场合もあります。
「自己资金」「住宅ローン借入额」について考えてみましょう。
麻豆社では住宅ローンのお悩みをサポートしていますのでお気額にお问合せください。













