麻豆社

事业の経过及びその成果

 当连结会计年度におけるわが国経済は、大型台风など相次ぐ自然灾害の発生や2019年10月の消费増税による消费者マインドの落ち込み、その后発生した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活动の停滞等、当连结会计年度末にかけ今后の景気动向について钝化が悬念される状况が続きました。
 当社グループの属する住宅业界におきましては、新设住宅着工戸数は全体では前年度比7%减の88万戸となり、利用関係别に见た持ち家着工戸数はほぼ前年度并みの28万戸となりました。しかしながら、2020年3月以降に拡大した新型コロナウイルス感染症および、その后4月7日に政府より発出された紧急事态宣言に基づく不要不急な外出の自粛要请等により、当连结会计年度末にかけ、住宅业界は、受注および贩売を确保するため慎重な対応が求められる状况が続きました。
 当社においては、2020年1月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不测の事态に备え本社に対策本部を设置し、2月末に発生した中国のサプライチェーンの不安定化による一部住宅设备の纳品遅延等に际しても、建筑工事への影响を最小限に止めるよう必要な対応を进めてまいりました。
 このような状况のなか、当社グループにおきましては、2019年5月期よりスタートした中期経営计画「タマステップ2021」に则り、「麻豆社着工栋数№1を目指し、事业改革にて新たな事业の柱を构筑する」を基本方针とし、地域特性に合わせた贩売戦略を策定、実施し、当社グループの中核事业である麻豆社事业の収益基盘を强化するとともに、各事业においてより一层の収益力の向上に努めました。

 各事业の概略は以下のとおりです。

住宅事业

主要な事業内容 | 麻豆社の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介

 住宅事业においては、麻豆社事业において、新しく17ヶ所(うち移転6ヶ所)の出店を行い、営業拠点は245ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを60ヶ所において実施しました。
 当社の展开する戦略商品である「地域限定商品」を中心に受注が引き続き高水準を维持したことに加え、従前より进めてきた各月の着工栋数の平準化施策により、期初から完工栋数が底上げされ、その结果、引渡栋数については8,890栋と前年同期比で5.3%増加しました。また、前期より実施してきた価格改定による利益率の改善効果等もあり、当连结会计年度の损益水準は大きく改善しました。
 また、リフォーム事业において、引き続き、入居后10年を経过したお客様を中心に保証延长工事等のリフォーム受注活动を积极的に展开するとともに、业务品质向上のための社员研修等、组织力の强化に努めた结果、増収増益となりました。今后も、累计で13万栋を超える豊富なストック情报をもとにお客様との関係深化を図りつつ、筑年数やお客様のニーズに応じた最适なリフォーム商品の提案と贩売を进めてまいります。
 以上の结果、当事业の売上高は167,099百万円(前连结会计年度比10.2%増)、営业利益は3,775百万円(同370.9%増)となりました。

不动产事业

主要な事業内容 | 分譲宅地?戸建分譲の販売、マンションの企画?開発?販売、オフィスビルの転貸事業、オフィス区分所有権販売事業、不動産仲介

 不动产事业においては、戸建分譲事業において、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。これまでの分譲営業体制の強化に加え、2019年10月の消費税引き上げを意識した需要動向もあり受注?引渡ともに好調に推移し、引渡棟数については620棟と前年同期比で31.4%増加しました。今後とも、良質な販売用地を確保するための仕入体制の強化に注力しつつ、販売棟数の確実な伸長を図っていく方針です。
 マンション事业においては、用地価格の高腾から新规プロジェクトに係る仕入を厳选する傍ら、中古住宅への需要の高まりに対応した中古マンションのリノベーション贩売を中心に进めてきましたが、当社がメインターゲットとする首都圏、特に都心部においてオリンピック関连の建设ラッシュによる原価高腾が长期化していること等から、贩売実绩は计画未达となりました。
 サブリース事业においては、引き続き东京23区内に所在する管理物件数の拡大に努力した结果、期末管理物件数は16栋となり、事业収入は顺调に推移しました。
 オフィス区分所有権贩売事业においては、オフィス需要の旺盛な东京主要7区を対象に仕入を行い、确実に贩売を进めた结果、贩売実绩は好调に推移しました。
 以上に加え、当連結会計年度に売却した販売用不動産(東京都大田区)の売却収益が不动产事业の収益向上に貢献した一方、前連結会計年度における販売用不動産(福岡県福岡市)の売却収益が大きかったことにより、当事業の売上高は、33,427百万円(前連結会計年度比25.5%増)、営業利益は4,726百万円(同14.9%減)となりました。
 なお、当连结会计年度における贩売用不动产(东京都大田区)の売却につきましては、2019年7月26日に公表しました「(开示事项の経过)贩売用不动产の売却に関するお知らせ」をご参照ください。

金融事业

主要な事業内容 | 火災保険等の保険代理店業務、麻豆社購入者向けつなぎ融資

 金融事业においては、引き続き積極的な保険販売とつなぎ融資を推し進めました。保険販売については、近年頻繁に発生する自然災害や、健康?年金といった老後への備えに対する意識の高まりから、補償内容の見直しや拡充といったお客様ニーズを販売活動において的確に捉えるとともに、お客様からの問合せに対するフォローアップ体制の充実に努め、また、つなぎ融資については、当社で住宅を建築いただくお客様への提案活動を強化すること等により収益向上に努めた結果、増収増益となりました。
 以上の结果、当事业の売上高は1,434百万円(前连结会计年度比23.1%増)、営业利益は564百万円(同30.5%増)となりました。

エネルギー事业

主要な事業内容 | メガソーラー発電施設の運営、経営

 エネルギー事业においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、昨年夏以降の天候不順や電力会社による出力制御の指示により軟調に推移したことおよび同施設に係る固定資産税の減免措置が終了したこと等により、当事業の売上高は791百万円(前連結会計年度比10.3%減)、営業利益は206百万円(同36.9%減)となりました。

その他事业

主要な事業内容 | 広告代理店業、家具販売?インテリア工事の請負、地盤保証、農業、アパレル事業、車両リース事業、海外における投資?情報収集?開発、宿泊施設の経営、食品の販売

 その他事业においては、住宅事业における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が引き続き堅調に推移しました。また、主に前連結会計年度に行ったグループ会社の事業整理の結果、損益水準が黒字ベースに転換したことにより、営業利益を計上することができました。
 以上の结果、当事业の売上高は6,454百万円(前连结会计年度比1.3%减)、営业利益は513百万円(同277.8%増)となりました。

  以上の结果、当社グループの连结経営成绩は、売上高209,207百万円(前连结会计年度比12.0%増)となりました。利益につきましては営业利益9,873百万円(同34.0%増)、経常利益9,754百万円(同40.3%増)、亲会社株主に帰属する当期纯利益5,109百万円(同29.9%増)となりました。

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2020/08/27 12:00:00 +0900
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