事业报告
対処すべき课题
今后のわが国経済は、国内では2019年10月に消费税率10%への引き上げが予定される一方、米中间の通商问题等、各国における今后の政策の动向および影响や地政学的リスクの影响により、先行きの不透明な状况が続くものと思われます。
当业界の経営环境においては、住宅着工戸数は横ばい基调にあるものの弱含みで推移すると见込まれ、さらに人口减少による国内市场の缩小や、高齢化による职人不足の不安等の悬念があります。
このような状况の中、当社グループは2019年5月期よりスタートさせた中期経営计画「タマステップ2021」を进めています。2年目となる2020年5月期は、引き続き、国内外の情势変化に柔软に対応していくことにより、継続的な成长へ向けた强固な経営基盘の形成を推し进めていきます。住宅事业においてはより高い付加価値の商品展开を推进し、さらなるシェアの拡大に努め、非住宅事业においては事业机会を适切に捉え収益性を高めることにより、売上高の伸长を目指します。
株主の皆様におかれましては、今后とも格别のご支援を赐りますようお愿い申し上げます。